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さて、久々にオリンピックの話題を。
 
「原発事故(による汚染)はコントロールされている」という安倍首相の虚言に始まり、「世界一金のかからないオリンピック」を主張していた猪瀬知事の政治スキャンダルによる辞任、それから一転して「世界一金のかかる五輪」への変貌、さらに、佐野研二郎のデザインしたエンブレムに生じた盗作疑惑と決定後の使用中止、ザハ・ハディド氏のデザインに決定していた新国立競技場の設計案の白紙撤回、その後の国立競技場建設労働者の過労自殺…。

東京オリンピックはもはや不正疑惑のデパートとなり、この事業に関わった人々は、栄光の高みから一転して奈落のどん底へ突き落されるということが続いている。利権まみれの呪われた薄汚いオリンピック、関わる人々を不幸に追いやるだけと言って良い。ここに来て、決定打とも言える情報が出た。

ブラジル当局、東京・リオ五輪で買収と結論 英紙報道 
 
日本経済新聞 2017/9/14 23:32

 【ロンドン=共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン(電子版)が13日、報じた。

 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。両五輪の開催都市が決まった前後に、疑惑の渦中にあるパパマッサタ・ディアク氏がフランスで高額の時計や宝石を購入した際の支払いや口座の記録も確認されたとしている。

 ガーディアンは昨年、同氏と関連のある業者の口座に東京招致委から多額の送金があった事実を報じた。東京側は不正を否定している。

なるほど、リオ五輪の閉会式で安倍首相がマリオに扮して登場したのは、「汚職と買収で成立したリオ五輪の不正行為を、東京もしっかりと継承して行きましょう!」という強い意志表示の現われだったのかと考えると納得する。

買収を除いても、華やかなオリンピックには常に大きな暗い影がつきまとう。リオ五輪でも、貧しい地元住民たちが強制的に立ち退かされ、反対運動も起きた。オリンピックのために建設される巨大スタジアムなどは、開催後、用途がなく、採算が取れずに、廃墟化する例も後を絶たない。

安倍首相は、誰より東京オリンピック開催に強いこだわりを持っていたことは明らかだ。招致の実現が、安倍首相の手柄のように報道されただけでなく、安倍氏が、主催者でもないにも関わらず、自分自身の公務を置き去りにしてまで、リオの閉会式にしゃしゃり出、JOCや小池知事をもさしおいて、自分一人、はしゃぎ回ってパフォーマンスを繰り広げたのは記憶に新しい。思い入れの強さを示す事実であろう。
 
そのパフォーマンスも、一部の金持ちを楽しませるためだけの見世物を、貧しい人々を排除し犠牲にし、買収してでもいいから、開催しようという不正のボールを、リオから継承するために行われたのだ。

今回の東京へのオリンピック招致は、かつて幻に終わった1940年の東京五輪と引き比べられることが多いが、筆者もその文脈に立ち、今回のオリンピックは決して開催されないだろうと確信し続けている。
 
LITERAの記事がこの二つのオリンピックの共通点を端的に挙げているが、その指摘は時を追うごとに、ますます現実味を帯びて来ている。少々長いが、該当部分を抜粋しておきたい。

共通点➀ 震災との関連性
   ② 独裁者に国際協力を依頼した
   ③ メインスタジアムの問題
   ④ きな臭い政治情勢(軍国主義化が進む)

東京五輪がなくなる? 1940年の幻の東京五輪と2020東京五輪が恐ろしいほど似ている!(LITERA 2015.09.06.)から抜粋

 まず、似ているのが震災との関係だ。2020年の東京オリンピックは2011年の東日本大震災からの復興をテーマの一つに掲げているが、1940年の東京五輪もその17年前に関東大震災が起きていて、そこからの復興をアピールする意図があった。

 また、招致への国際的協力をとりつける経緯も似ている。40年の東京オリンピック招致には独裁者・ヒトラーとムッソリーニの協力があった。36年のベルリンオリンピックではヒトラーの人種差別政策に反対してボイコットの動きがあったが、日本は参加を表明。もともと日本との軍事的連携を狙っていたヒトラーはこれに応えるように、東京オリンピック招致に全面協力。ベルギー出身のIOC会長バイエ=ラトゥールに日本を支持するように圧力をかけた。この関係が後の日独防共協定、日独伊三国同盟につながっていく。

 ムッソリーニも同様で、エチオピア侵攻によって国際連盟を脱退したことから、同じく国際連盟を脱退した日本に接近。東京と招致を争っていたローマを立候補から辞退させた。

 一方、2020年の東京オリンピック招致はプーチン大統領の積極的支持が勝因の一つと言われている。ロシアでは14年ソチ五輪が開かれたが、プーチンはこの少し前、同性愛差別発言をして欧米各国からボイコットの動きが起きていた。しかし、日本はこうした動きとは距離を置き、13年9月、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれたG20サミットで、安倍首相がプーチン大統領に協力を要請。プーチンから「投票権を持つ ロシアのIOC委員、友人のIOC委員に東京を支持するよう説得した」という答えを得たとされる。

 ようするに、1940年も2020年も日本は国際社会で批判を受ける独裁者に協力を仰いで、開催支持をとりつけているのだ。

 さらに、この2つオリンピックはメインスタジアムで問題が起きたことまで共通している。2020年東京五輪の国立競技場問題は今さら説明するまでもないが、1940年の幻の東京五輪でも、当初は隅田川河口の月島埋立地を利用する計画だったが、風が強すぎるという問題で変更しなければいけなくなった。

 続いて候補に挙がった明治神宮外苑は、神社局長から大規模開発を反対され、挫折。その後も、二転三転。最終的には駒沢ゴルフ場跡地になったが、招致決定から半年たっても競技場が未定のまま、第7候補地までもつれこむ事態はIOC会長からも批判された。

 しかし、1940年の五輪と2020年の五輪の類似性はなんといっても、招致決定前後のキナ臭い政治状況だろう。

 1940年の東京五輪では、関東大震災の2年後の25年に治安維持法が制定され、日本は急速に軍国主義化その10年後に前述したように日中戦争に突入していく。そして、2020年に東京五輪を控える今の日本も同じ道をたどっているように見えるのだ。東日本大震災の2年後に“現代の治安維持法”と呼ばれる特定秘密保護法が成立。さらに安倍政権は集団的自衛権を容認し、今、安保法制を強行しており、戦争のできる国づくりが着々と進められている。

 つまり、2020年の五輪も近いうちに日中戦争が起きて、開催を返上。1940年の東京五輪と同じように、幻に終わるのではないか、というのだ。


この記述に加えて、さらに、重要な⑤番目の柱として、LITERAが触れていない共通点をもう一つつけ加えたい。それは、日本政府にとって、この二つのオリンピックは、誤った政治的イデオロギーの宣伝のための絶好の機会だという点である。

1940年の幻に終わった東京オリンピックを、日本政府は国家神道のイデオロギーに基づき、「皇紀二千六百年」を祝賀し、「皇国」としての栄光と威信を全世界に見せつける機会として利用しようとした。このオリンピックが開催されずに終わったのは、直接的には様々な情勢の変化のためということであるかも知れないが、本質的には、まさにこのオリンピックを導く根本的な誤った理念(別な言葉で言えば、オリンピックを正当化する大義の欠如)が招いた必然的な結果だったと言っても良いのではないかと筆者は考えている。
 
現在も、我が国政府及び国会議員のほとんどは、戦前回帰を唱道する日本会議のメンバーでほぼすべてが占められている。教育勅語を暗唱させる塚本幼稚園の問題などが明るみに出てきたのもその流れの中で起きたことであり、2020年の東京オリンピックは、日本会議メンバーらにとっては、1940年とほぼ同様の意味合いを持つものであると見えているだろうと想像される。つまり、その点で、今回も、東京オリンピックを支える理念そのものが完全に誤っていることは間違いないと言える。そこでこれもかつてと同じ道を辿り、時を追うごとに、開催の意義が全くないことだけが露呈し、様々な障害を乗り越えられずに結局、頓挫するであろうと筆者は予想している。
  
今では「共謀罪」も通過し、お国の命令に逆らう「非国民」を根こそぎ根絶やしにした治安維持法の復活、「戦争ができる国づくり」が完成しつつある。

きな臭いと言えば、近く日中戦争が勃発するのではとのLITERAの予想とは少し違い、当面、日本政府が危機を煽りまくっているのは、今に始まったわけでもない北朝鮮のミサイル発射である。

日本政府は、宇宙空間を飛び去っただけの北のミサイルが、まるで日本本土に向けられているかのように、Jアラートなどで国民の恐怖を煽りまくり、小学生やお年寄りに何の効果もない原始的な避難訓練などをさせることで、政権に従順な思想を植えつけようとしているだけでなく、近い将来彼らが引き起こすつもりであると思われる「朝鮮半島における有事」の勃発に向けて、国民にそれが不可避であることを刷り込むための洗脳を施している。

ちなみに、冒頭で紹介した、ブラジル当局が東京五輪の招致を買収によるものと結論づけたという日経新聞の記事が発表されたのも、9月14日の深夜であるが、このように不都合なニュースがこっそりと発表された翌日には、まるでそこから国民の目を早く逸らさせようとするかのように、早朝から北のミサイル騒ぎが煽りに煽られていた。

こうして、政府にとって不都合な記事は、深夜にこっそり公表される一方で、翌日にはまるで今しも戦争が勃発するかもしれないとでも言うかのように、根拠のない不安が煽られ、政府に不都合な事実には、徹底して国民の目が向かないように仕向けられる。

北のミサイル発射は、森友、加計アベ友疑惑(安倍首相による国家戦略特区などを利用した国家私物化問題)の影響により下がった支持率を回復したい安倍首相が、この問題から国民の目をそらし、政権にしがみつかせるため、国民に恐怖を植えつけるために、北朝鮮に自ら頼み込んで行っている国際的出来レースだという噂がささやかれて久しい。

もしそうでなければ、なぜ普段は官邸に宿泊しない安倍首相が、ミサイル発射の前日だけは官邸に泊まっているのか。なぜ公務員が出勤しているはずのない早朝に、大臣等が執務室にいるのか。なぜマスコミは発射のタイミングに遅れることなく速やかに報道ができるのか。説明がつかない。唯一、筋の通った説明は、すべては出来レースだ、ということだけである。

筆者の予想では、政府がこのように危機を煽りまくっているのは、それを現実にしたい者たちがいるからであり、彼らが思い描いている筋書きでは、いずれ朝鮮半島では有事が勃発し、米軍により、日本は戦争に参加することをやむなく求められることになっていると見られる。彼らの狙いは、それを好機として自衛隊を国防軍に昇格し、自衛隊を軍隊として容認する憲法の改正が不可避であるかのようなキャンペーンを行い、改憲へと世論を誘導することにある。最終的には核武装することが悲願なのだと考えられる。

だが、これは大きな自己矛盾である。彼らがこのように政情の悪化を織り込むシナリオを描けば描くほど、オリンピックなどはその情勢不安から完全に吹き飛ぶだけでなく、別な記事で書く通り、北方領土や極東シベリアにおける日ロの経済協力なども、無に帰することになる。

筆者はこれまでにもずっと、金儲けを第一として極東シベリアに進出した日本企業が、かつて大陸進出を目指してサハリンに渡った移民同様に、戦禍に巻き込まれ、数々の災いをこうむるだけで、我が国に戻って来られなくなるだろうという暗い予想を述べて来た。

特に有事がなくとも、日ロのビジネスに携わる企業で、これまで真に発展した企業を筆者は一つも見たことがない。日ロビジネスがいつまでもじり貧のまま決して発展しない主要な原因の一つは、ロシアのインフラ整備の遅れや、法外に煩雑な諸手続きなど、ロシアという国家そのものが持つ前近代的な要素に加え、元来、米国と同盟を結ぶ日本が、ロシアにとって潜在的に仮想敵国も同然であるという事実にある。

ロシアは日本企業を自国の利益のために利用することはしても、いつ米軍と組んで敵方に翻るか分からない日本の企業を、決して信用し、発展させることはしないだろう。奇しくも今年、ロシアのスプートニクが、本来ならば、北方領土の一部(歯舞、色丹)はフルシチョフ時代に日本に返還されていておかしくなかったが、安倍首相の祖父である岸信介首相のもとで、日米安保条約が結ばれたことが、その可能性を完全に葬り去ったのだと述べている。

元KGB長官の回顧録:日本との領土交渉の新事実が明らかに!」(Sputnik 2017年03月04日 17:23 アンドレイ イルヤシェンコ)


このような宿命的な事実に照らし合わせても、また、今日、解釈改憲がなされ、安保法制が成立し、地球の裏側までも米軍と自衛隊がさらに緊密な連携のもとで軍事活動に携わるべく態勢が構築されつつあるという事情に鑑みても、現在、岸信介の孫である安倍首相のもとで、我が国とロシアとの平和条約が締結される見込みはまずないと言って良い。

こうして、領土問題、シベリア抑留問題、その他の外交上のあまたの問題を棚上げしたまま、日本が政府を挙げてゼニカネのためにロシアとの民間経済協力に走っても、その基盤はいずれ脆く崩れるであろうことは容易に想像がつく。

何より、そもそも他国との経済協力は、政府が主導して推進すべき性質のものではなく、民間企業のイニシアティブによって発展すべきものであると言える。政府がどんなに企業のお尻を叩いても、儲けがないビジネスに企業が乗るはずもない。なぜロシアとのビジネスがこれまで発展して来なかったのか、その要因を分析し、取り除くことなしに、政府が民間企業に声をかけても、企業はその提案には乗らないであろう。

さらに、政治的にも多数の未解決の問題を棚上げし、シベリアからほど遠くない朝鮮半島の政治情勢も落ち着いていない中、たとえ欲に目がくらんで、本質的に重要な問題から目をそらして安易に儲け話に乗る企業が出るとしても、待っているのは破滅だけである。筆者に言わせれば、日ロ経済協力による日本側のメリットは長期的に見るとゼロなのである。

そのことが前もって分かっているので、日ロ経済協力などという世迷いごとに、筆者は参加しないことを決めている。いや、仕事を通して何度もやむなく参加しかけたのだが、その度ごとに、このような中途半端なプランは決して成功しないだろうという手ごたえ以外に得るものはなかったと言える。

さらに、オリンピックなどには関心もなく、ミサイル狂想曲にも踊らされたくないので、安眠を妨げられないよう、Jアラートも切っている。今回、首都圏には警報は鳴らなかったそうだが、仮に鳴っていたとしても、筆者はそれに耳を傾けるつもりはない。ましてや、避難訓練などには決して参加するつもりはない。

支持率回復のために、外敵の恐怖を煽ることで、恐怖や憎しみや怒りによって国民を団結させようとするか、さもなくば歴史的な様々な軋轢や未解決の諸問題をも無視して、信頼関係ができていない国々と安易に手を結ぼうとするような政権からは、極力遠ざかるのみだ。

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(ガラテヤ4:28-31)