忍者ブログ

日々蝉の鳴き声が盛んだが、日によってはすでに秋の気配が感じられるようになった。
 
安倍首相が初めて二度目の夏休みを取ったというが、歴代首相で最長というこの夏休みのニュースには我が国の先行き不安と首相の悠長かつ不適切な判断に不快なものしか感じられない。「安倍首相が“2度目の夏休み” 歴代首相で最長休暇は確実」日刊ゲンダイ 2016年8月10日」

ちょうど今上天皇の生前退位を示唆するメッセージが発表されて、80代の天皇がこのまま激務に忙殺されて十分な休みも取れないようなあり方で良いのかという議論が起きて来たばかりである。

そんな頃、今上天皇に比べはるかに若いはずの我が国の首相が、まるで自分は天皇以上の存在だとでも言うかのように、公務を差し置いて自らの休暇を優先していることには、国民はおろか、天皇に対してまでも、当てつけめいた意図を感じずにいられない。おそらくそう考えるのは、筆者だけではないように思う。

首相が休暇を取ること自体が、国にとってはあまり喜ばしいニュースではない。北朝鮮のミサイルの発射をこれ幸いとばかりに、周辺諸国の脅威を煽っては、軍国主義化に邁進しようとしている現政権の、この呑気さは何だろう。しかも、高齢者でもないのに、二度までも夏休みを取らねばならないのは健康不安があるからではないのか、といった憶測が生じるのも当然である。このように危機感のない国が、たとえいつどこから攻められたとしても、国防などできるはずもないことは明白である。

安倍首相については、長崎の原爆投下の日、平和式典では、まるで学級崩壊したクラスの不良少年のように、注意散漫・気もそぞろな姿が撮影されている。(「【これは酷い】長崎原爆の日、安倍首相は退屈だった?耳をかいたり眠そうな表情が激写される!#原爆の日」2016年8月9日)

これは首相がただかつての大戦の敗北を認めるつもりがなく、米国と同じように原爆投下によるキリスト教徒の抹殺に内心で拍手を送り、平和式典にまるで関心がなく、参加するのも嫌々で、退屈だったというだけではない。これほどの集中力の欠如は、やはり病気が原因で生じるものなのではないのか、という危惧も生じる。いずれにしても、自分にとって関心のない事柄については全くそっけなく、うわべだけでも真剣な態度が取れない首相の振る舞いは、精神的にも幼児化していることを如実に物語っている。

だが、今や日本政府はそのものが、幼児化が甚だしいというべきか、凶暴化しているとでも言うべきか、国内外を問わず、誰彼構わず、高飛車に喧嘩を売っては、挑発的な振る舞いを繰り返しながら、敵を作り続けている。
  
政府の敵意は誰よりも国民に向けられているが、政府の国民蔑視の姿勢が何よりも明白に現れている場所は、まずは沖縄だろう。北方領土についても「歯舞」すらもまともに読めず、参院選では、沖縄の民意によって公に拒否され落選の憂き目を見た島尻安伊子氏を、「知識や経験があるから」として、再び沖縄担当大臣補佐官に任命しようという、あきらかに沖縄の民意を逆なでする当てつけ人事が発表されたのもつい数日前である(「落選の島尻氏を大臣補佐官に起用へ…鶴保沖縄相」読売ONLINE 2016年08月10日)。

同時に、沖縄県東村高江における米軍のヘリパッド建設現場では、ヘリコプター発着陸のための訓練場とは名ばかりで、連日、オスプレイが飛び交う騒音に苦しめられた住民が、これ以上のヘリパッド建設は生活を不可能にすると反対して、工事を阻止するためのデモを行っている。だが、この建設反対派の住民に対する政府の弾圧が強化され、あろうことか、本来は、沖縄における米軍属による女性殺害遺棄事件を受けて、住民の安全確保のためのパトロール強化を任務としているはずの機動隊が、ヘリパッド建設反対派を排除する弾圧に乗り出し、住民を殴る・首を絞めるなどの暴行に及び、住民の車を法的根拠もなしに強制的に撤去したり、工事を口実に村への出入り口も封鎖したりして、地元の人々の日常生活に重い支障をきたしているという。
 
数日前に、ついにヘリパッド建設反対派の中から逮捕者まで出たことが発表されたが、その逮捕も、結局のところ、警察による全くの不当逮捕でしかなく、反対派の走行者に対する警察からの一方的な幅寄せがあったことが動画によって明らかになり、逮捕者は釈放された。「【沖縄・高江発】不当逮捕明らかに 検察勾留できず男性釈放] 」IWJ 2016年8月12日」

これは、たとえ容疑が立証できずとも、とにかく逮捕という既成事実を作ることによって、「政府の政策に対する反対デモなどに参加すれば誰でも逮捕されるのだ」という恐怖感を国民に植えつけるためにこそ、当局によって行われていることである。

そんな中、米軍属によって殺害された女性に関するその後の報道は意図的に隠され、ほとんど聞かれもしない状態となっている。筆者は、この女性が行方不明になった4月28日が、安倍内閣によって定められた「主権回復の日」であることが、偶然とは思えないということをかつて記事に書いた。

この「主権回復の日」なるものの虚偽性については、植草一秀氏が記事「沖縄切り棄て米軍占領継続熱烈歓迎した吉田茂」(2016年8月13日)に詳細に記しているが、驚くべきことに、この日は、安倍氏の祖父である岸信介が公職追放を解かれた日でもあるという。
 

「1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。
そして、この4月28日は安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏の公職追放が解かれた日でもある。

「そして、1952年4月28日の「独立回復」は、沖縄を米国に献上するかたちでもたらされたものである。

 サンフランシスコ平和条約には、沖縄を含む南西諸島を国連憲章第77条「敵国条項」を用いて日本から分離した「信託統治制度」のなかに位置づけ、さらに国連憲章第82条の「戦略地域」に指定し、沖縄を軍事利用して支配する条項が盛り込まれた。

 このなかで、沖縄については、
「日本は、アメリカが国連に対して、沖縄を信託統治制度のもとに置くという提案をした場合に、無条件でそれに同意する」
という表現を盛り込んだにもかかわらず、アメリカは結局、1972年の沖縄返還まで、一度もその提案をせず、沖縄を完全な軍事占領状態に「合法的に」置き続けたのである。

沖縄を米国に献上し、米軍の日本駐留を引き続き認めることと引き換えに、日本が「見かけ上の独立」を回復したのが1952年4月28日である。

沖縄は日本の「見かけ上の主権回復」のために切り捨てられたのである。
4月28日は沖縄にとって「屈辱の日」である。

ブログ 「植草一秀氏の知られざる真実」の記事「沖縄切り棄て米軍占領継続熱烈歓迎した吉田茂」(2016年8月13日)から部分的に抜粋


この虚偽的な「主権回復の日」にこそ、米軍属による殺人・死体遺棄という、沖縄にとってさらに忘れがたい屈辱的な事件が起きたのだと推測されるのだが、このタイミングの忌まわしさを置いても、この悲しい記念日の名称には、沖縄のみならず、日本全体を愚弄しようという意図が明白に込められているように思われてならない。

つまり、沖縄を切り捨てただけでなく、A級戦犯であった岸信介が公職追放を解かれた日に意図的に合わせて定められた「主権回復の日」という、まるで名ばかりの記念日の存在そのものが、悪意を込めた国民へのダブルメッセージなのであり、「沖縄はもちろんだが、日本人全体に絶対に主権回復などあり得ないことを覚えておけ」という米国(と日本政府)からの脅しの意図が込められているとしか思えないのだ。

岸信介に代表されるように、敗戦によって敗れ、罪に問われたはずのかつての旧日本政府の面々が、「共産主義の脅威」を口実にして、米国とタグを組んで政界に返り咲いたその時から、日本政府と米国はずっと国民を欺きながら、国民のためを装いつつ、国を売り続けて来たのである。

2013年4月28日の式典で起きた「天皇陛下万歳」三唱も、そのような文脈で、とうに敗れたはずの勢力が、かつての軍国主義や国家神道の復活を祝う精神から出たものであり、当然ながら、その式典は沖縄県民の巨大な反発を招いたのみならず、近隣諸国からも、改憲と軍国主義化へつながる動きとして警戒心を呼んだ。

当の天皇・皇后にとっても、この万歳三唱は予想外の出来事であったと見られ、こわばった堅い表情が映像におさめられている。
 


 天皇陛下万歳? 沖縄切捨て! 別世界に住む日本政府の政治屋と沖縄市民


 20130503 「天皇陛下への万歳さんしょう」に中国政府が批判(上海ATV)



 安倍继续"向右跑":煽动右倾不遗余力 安倍高呼"天皇万岁"
(この最後の動画は、中国語が理解できずとも、少なくとも、安倍氏が諸外国からどのような人物と映っているのかが客観的によく分かる映像である。)
 
さて、日本政府の中では、米国と組んでこのようなダブルメッセージによって国民を欺くことが、サンフランシスコ講和条約の時点から習慣化しているのだと見られ、そのような考えに立ってこそ、高江に派遣された機動隊も、沖縄の住民の安全のためのパトロール強化という任務を、住民弾圧へとすり替えたのである。

こうした政府の所業から見えて来るのは、「日本国民に決して自由と安全を与えるまい」という、悪意に満ちた断固たる決意であり、本来、国民の自由と安全と幸福追求のために提供されなければならない全ての公のサービスを、国民を騙し、抑圧し、自由を奪って、苦しめるために用いようという明白な悪意である。その悪意をもはや隠し立てすることさえなく公然と提示するようになっているのが、現在の政府である。
 
 日本政府にとって、我が国には「民意」などあってはならず、「米国の意向」と「政府の意向」だけしか存在してはならないのであろう。高江に派遣された機動隊による住民弾圧は、いずれ政府が警察や自衛隊を用いて、不都合な国民全体に対する監視と抑圧を強化し、大規模な弾圧を決行しようとしている計画の明白な表れである。
 
政府にとって国民とは欺き、収奪する対象でしかないのだ。アベノミクスに成果が出ず、今や国の財政赤字が過去最高に達していることが、ここ数日前に発表されたばかりだが(「「国の借金」1053兆円 国債残高、過去最高に 」日本経済新聞 2016/8/10)、政府は自分でこしらえたこの法外な借金をすべて「国民1人当たりでは約829万円になる」などと、国民の借金と偽り、詭弁によってその責任を国民に転嫁しながら、国家公務員の給与だけを引き上げ、焼け太りを続けている(「国家公務員の給与引き上げを勧告 人事院、3年連続」朝日新聞DIGITAL2016年8月8日」)

国家財政が赤字で、民間企業でさえ経営難にあえぐ中、国家公務員の給与だけを引き上げる根拠など存在するはずもなく、これはすべて国民を欺くためのトリック以外の何物でもない。国の財政が破たんしても、自分たちの給与だけは引き上げ、ツケはすべて国民に回そうというのが、官僚集団の思惑なのであり、官僚はもはや国民に敵対する、国民への寄生階級になってしまっている。

深刻な問題は、そうした政府の唯我独尊の姿勢、傲慢さ、のべつまくなしの無差別的な敵意と、終わりなき収奪の願望が、もはや自国民のみならず、天皇や、他国にまでも向けられ、今や政府自体が、国際的に無差別的な敵意の塊となって、反人間的な道を歩んで、人類の敵となろうとしていることである。

沖縄ヘイト、という言葉もあちこちで使われているが、全国民に対するヘイトが始まっていると言って差し支えなく、沖縄・福島での棄民政策も含め、要するに、政府は自らの政策の誤りを消して認めたくないために、自らの政策の犠牲になった人々、つまり、政府の罪の生き証人となった人々に対してとりわけ激しい憎悪を向けて、彼らを弾圧し、口を封じることで、自分自身の罪から目を背けようとしているのである。

このような精神病理的な傾向がより重症化すると、やがて日本政府は身勝手な偽りの「正義」を掲げて、国民全体への弾圧に乗り出すだけでなく、国際社会においても孤立し、人類全体の敵と化することになる。ちょうどかつての大戦時にそうであったようにだ。そうなると再び、うわべだけの大義名分の下、全人類を破滅に追い込むような暴挙に打って出ることが予想され、それはすでに始まっていると言えよう。

オリンピックで人々の関心を巧みにそらせながら、四国電力の伊方原発が再稼働されたことも、そうした破滅への兆候の一つである。さらに、オリンピックのどさくさに紛れて、ウクライナがクリミアに破壊工作をしかけたというニュースもあるが、米国もまた工作に余念がないようである(「クリミアでの破壊工作」ロシアNOW 2016年8月12日 。)

原子力の火は、人間の制御の力を超えた、人類には扱い切れない技術である、ということが、福島原発事故以来、我が国の人々の間で共通認識のようになっているが、原子力は悪魔が人類に与えた誤った知恵であり、「サタンの火だ」ということも言われる。(たとえば、クリスチャン・トゥデイの記事「「天の声・地の声・人々の声を無視」伊方原発が再稼働 地元団体代表の信徒・牧師や市民団体らは強く抗議」2016年8月13日)

別にキリスト教徒でなくとも、福島原発以後、原子力の火を弄ぶことの手痛い結果は、国民の大半が認識している。
 
しかし、日本政府は、この「サタンの火」を公然ともてあそびながら、今や人類史上、誰も足を踏み入れたことのない未知の領域に踏みこみ、かつての国家神道の時代と同じように、自ら神になって、万象を操ろうとしている。これはあまりにも無謀かつ絶望的な試みであり、神と全人類に対する挑戦である。特に、伊方原発は日本最大級の断層帯の真上に立つ最も危険な原発なのだと専門家は指摘する。
 

再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ! 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告」LITERA 2016.08.12. から抜粋

というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ。

 その理由はいくつかあるが、いちばん大きいのは、伊方原発が日本でも有数の大地震に襲われるリスクを抱えているということだろう。伊方原発のそばには日本最大級の断層帯である「中央構造線断層帯」が、南には活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。

 特に「中央構造線」は、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層で、熊本大地震で大きな注目を浴びたものだ。これまでこの「中央線構造線」は活動していないと思われていたが、実際には九州、四国などでおよそ2000年に1回動いており、1595年に四国西部から九州東部にかけ、「中央構造線」を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことも判明している。

 そして伊方原発は、この「中央構造線」が走る断層からわずか5キロ、ほぼ真上といってもいい場所に立地しているのだ。

 しかも、「中央構造線」は熊本地震をきっかけに活動が活発化、熊本地震で断層の延長上にひずみがたまったことで、四国側の「中央構造線」が動く危険性が指摘されている。もし「中央構造線」を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがある。

 しかし、四国電力は一貫して「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策をとっておらず、このままでは福島第一原発事故の再現が起きかねない。

<中略>

伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発事故と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、またその影響は長期に及ぶだろう。しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、これも事故の際のリスクを高めるものだ。

 さらに、事故の際の住民たちの避難も困難を極める。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地しているが、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活している。もし伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出されても、住民は原発に向かってしか避難できないことになってしまう。つまり逃げ場を失ってしまうのだ。 


こうして日本政府が自作のハルマゲドンに向かって突き進んでいる中、有事の際、米国が日本に助けの手を差し伸べてくれるだろうか? 米国を隠れ蓑にすれば、日本政府に追及の矛先が向くことはないのだろうか? いや、筆者は、その時には、日本政府は頼みの米国からも梯子を外されることであろうと思う。

人間の心には、たとえ信仰心がなくとも、良心という機能が備わっており、これが人間の地上での営みにおいて、限りなく重要な役割を果たす。人の良心は、人間の未来予測と密接に関わっており、何が人にとって危険であるのか、前もって教えてくれる灯のようなものだ。ところが、この良心の機能を麻痺させて、営利と我欲だけに突き進み、自分自身の振る舞いを客観的に真摯に反省することができなくなった人間は、事実上、もう終わりである。

このことは、組織や集団にも当てはまり、保身と自己正当化の思いに目をくらまされて、良心のブレーキの利かなくなった団体は、まるで自爆テロ犯のように、自己を無謬と(己を神と)し、誰からの忠告にも耳を貸さなくなって、パラノイド的な妄想に突き動かされて、悲劇的な最期へ突進して行くことになる。

そのような良心を麻痺させる精神病理的な傾向(=カルト化)が、日本政府には相当重症に進行しているのだと言えよう。

ネオナチや在特会と密接な関係があり、生長の家の創始者谷口雅春を信奉し、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」と述べて、かつての戦争を美化・肯定する稲田朋美氏を、安倍氏が防衛相に起用したことも、国際的に近隣諸国への重大な当てつけ・挑発行為であり、人類社会全体への挑発行為であると言える。この人事は早くも国際的な警戒を呼び起こし、米国からさえ稲田氏に対して靖国参拝を控えるよう忠告があったと言われる。

このようなことはすべて日本政府のカルト化の結果であり、政府はもはや自国民のみならず、誰彼構わず、のべつまくなしに敵意を振りまく狂った要塞のようになっている。このような精神病理的傾向が強まると、最後には、まさしく日本政府そのものが人類全体を敵としながら、オウム真理教のように反人間的な集団的決起に至ることが予測される。

つまり、人類全体に対して隠し持った憎悪と敵意を、「人類救済」という名で美化し、カモフラージュしながら、何かしら空恐ろしい終末論的な破滅へ突き進んで行くことが予想されるのである。

このような予測は、決して大袈裟な冗談や杞憂ではない。川内原発を再稼働と同時期に起きた熊本地震の教訓にも学ばず、今度はさらに危険な伊方原発を再稼働し、稲田氏のように戦争を美化する人間を防衛相に据え、沖縄では警察や機動隊を使って自国民への弾圧に血道を上げている政府のすべての政策が、彼らが計画している将来的なハルマゲドンをよく物語っている。

要するに、緊急事態条項も、原発再稼働も、戦争も、すべてはカルト化した政府が自ら引き起こしている「終末」の一環なのである。我が国政府は、狂気の理念に駆られて、もはや人為的な「世界の滅亡」に向けて着々と準備を進めているのだと言って良い。

このようなことを空想として一笑する前に、我々は現実に起きたオウムの事件から学ぶべきである。オウム真理教がなぜ省庁制を取っていたのか、なぜ政府を模した機能を教団内部に抱えていたのか、サリン製造をどのような形でカモフラージュしていたのか、このことを思い出すべきである。

オウムの教団内でサリン製造に関わっていた村井秀夫氏は、当時、教団の科学技術大臣に任命されていた。そして、農薬の開発という「平和利用」を装ってサリンを開発していたのである。なぜなら、農薬の製造過程と、サリンの製造過程は途中まで同じだからである。

オウムによるサリン製造は、現政府のしていることとそっくり同じである。オウムは政府の外に政府を模して作られたカルト宗教だったが、現政府は日本会議・統一教会・創価学会などのカルト宗教と一体化している。そして、政府が推し進めている「原子力の平和利用」も、「原子力の軍事利用」と途中まで行程が同じなのである。

実際に、「原子力の平和利用」は、「軍事利用」と初めから表裏一体なのであり、そうであるがゆえに、日本政府は「潜在的な核保有国」として国際的に常に監視の対象とされて来た。しかし、政府を監視しなければならないのは国際社会だけではなく、国民も同じである。

日本が「平和利用」という表向きの顔の裏側で、核兵器になりうるプルトニウムを抽出する技術を保有し続けることが何を意味するのか、そして、なぜプルトニウムMOX燃料を使う伊方原発の再稼働に走ったのか、考えてみるべきであろう。

専門家の間では「核兵器と原発は一卵性双生児」(PRESIDENT ONLINE 2011.12.26)と言われ、「原子力の利用は、〝表〟の原子力発電という平和利用の側面だけではない。軍事利用という〝裏〟と密接に絡み合っている。」ということは常識である(「日本が核武装? 世界が警戒するプルトニウム問題」NEWSWEEK日本版 2015年11月24日)。

さらに、2014年から発表されていた「米国が日本にプルトニウム300キロの返還を要求している」というニュースもまだ記憶に新しいが、これが物語るのも、冷戦時代から、日本を「反共の砦」としたかった米国が、当時から研究開発用に日本にプルトニウムを大量に貸与し、日本政府による核研究を極秘に認めていたという事実である。

何のための「研究」か? 詳しく書かれていなくとも、答えは明白である。日本がオバマ政権に返還を求められたプルトニウムの量は331キロで、「高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。」と言うから、明らかに軍事利用を想定した研究開発のために提供されたものだと見ることができる(「日本のプルトニウム移送へ 3月末にも兵器級331キロ」佐賀新聞 2016年01月04日参照。)

つまり、これは「共産主義国の核の脅威に対抗する」ために、日本を極秘に核武装させて米国の防衛力を強化するための一助とするために提供されたものだとしか思えないのだ。つまり、冷戦時代から、日本政府による核開発は、米国の暗黙の承認のもとで、両者の間では公然の秘密のようになっていたと見るのが自然なのである。
 
日本が保有するプルトニウム全体の量は約300キロどころでは終わらず、この返還要求について、次のようにも書かれている、(返還の)「対象は日本が保有するプルトニウム約44トンのうちの約300キログラム。高濃度で核兵器にも転用可能な核物質だ。」。これによれば、日本は、米国に返還を求められた150倍近くものプルトニウムを保有していることになる(「米にプルトニウム返還 政府調整、核不拡散に配慮 」日本経済新聞 2014/2/26付)さらに、これさえ少なく見積もった場合の数字であって、別の指摘では、国外で処理中のものも含めると、日本が保有する兵器級プルトニウムは約70トンに達するとの声もある。

こうしたことが意味するものは何か? いい加減に我々国民は気づくべきなのだ。こうした報道が物語るのは、冷戦時代から、日本政府は、国民の目を欺いて、米国の暗黙の承認のもと、極秘に核開発を進めて来た可能性が極めて高いことであり、日本にプルトニウムが貸与されたのも、その一環で、冷戦時、いつ勃発しておかしくなかったソ連との核戦争に備えて、日本が米国の一助として核武装できるように準備しておくために他ならなかったと見られる。

そして、今もって我が国における原子力の利用が推進されているのは、断じてエネルギー政策のためなどではなく、初めから軍事利用が主たる目的なのである。「平和利用」の側面は、平和憲法のもとで原子力の真の利用目的を隠すためのカモフラージュに過ぎない。もしそうでないならば、なぜ電力が余っているのに原発を再稼働する必要があるのか? なぜ地震が来れば国土が壊滅する危険性さえかえりみずに再稼働する必要があるのか? なぜ我が国では、軍国主義を肯定し戦争を美化する人間が堂々と防衛相となり、日本の核武装も辞さないとする人間が都知事になったりするのか? 

これらの事実が公然と示しているのは、原発再稼働は、日本の潜在的な核武装のために必要不可欠な措置であると政府が考え、また、政府が将来的な核武装を悲願としているがゆえに、これを手放すことがどうしてもできない、という暗黙の事実である。ただ単に電力会社の巨額の利益のためだけに原発が再稼働されるのではない、と考えるのが自然であろう。

また、このことは、なぜ福島原発の事故後にも、東電を破産させて解体することが、政府に出来なかったのか、という理由をも推測させる。もし東電が解体されていれば、原子力の平和利用の名の裏側で、国内の原子力施設で実際に行われていることの実態が外に知れてしまったであろう。米国に返還を求められた約300キロのプルトニウムについても、一体、それが日本のどこに保管され、どのような施設でどのような目的のために利用されて来たのか、全く明かされてはいない。

つまり、原子力の利用については、全てに秘密のベールの覆いがかかっているのであり、政府はどうしてもその実態が世間に知れることを避けねばならなかったためにこそ、未だに東電を破綻させるわけにいかないのだと考えられる。
 
オウムの事件は、政府がカルト宗教と一体化すると、どういう結末が起きるかをよく物語っている。我々はオウム真理教の事件から学ぶべきである。村井秀夫が大臣となったオウムの科学技術省は、形を変えて、今やカルト宗教と一体化した政府の中に存在しており、民間企業と手を携えて、国民を殺戮するための兵器を開発している、という危惧は、単なる空想で済まされようか?
 
現政府はすでに宗教カルトと一体であり、今後、何かしら大がかりな「終末」に向かって坂を転げ落ちて行き、その時、主役となるのは、サリンではなく、原子力であると考えられるのだ。そしてそれはすでに始まっているのである。

こうしたことを考えると、プロテスタントのキリスト教界のアッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団に属する村上密牧師や、KFCのDr.Lukeが、盛んに「キリスト教界のカルト化」現象を訴えて、キリスト教を攻撃して来たのも、ゆえなきことではないように思われる。これもまた「政府のカルト化」から国民の目をそらせるための目くらましの一環なのである。

そもそも、自身が統一教会の出身で、初めは統一教会の危険性を訴えていたはずの村上氏が、「カルトとの闘い」の過程で、他のどんなクリスチャンよりも悪質に、キリスト教をカルト化のターゲットとして攻撃するようになったことも、非常に不気味な現象であり、また、Dr.Lukeもキリスト教界を攻撃しているうちにすっかり聖書から逸れて異端へと落ちて行ったことも、キリスト教徒を装う異端者によるキリスト教への攻撃が、どこから来たのかという疑いを持たせる。

こうした人々の引き起こしたキリスト教への敵対運動は、何よりも宗教カルトと結びついた「日本政府そのもののカルト化」や、統一教会などの宗教カルトの危険性を人々の目から覆い隠し、まるでキリスト教こそカルト化の温床であるかのように論点をすり替え、こうした問題をいわれなくキリスト教徒に転嫁して、キリスト教徒だけを悪者として断罪するための目くらましの運動だったのではないかと見られる。

だが、今や、最も深刻な問題は、日本政府そのものがカルト化していることであり、これを放置しておけば、必ずや、この先、政府はオウム真理教のような人工的なハルマゲドンを引き起こすことであろうし、すでにそれが開始しているということなのである。

さて、話は変わるようだが、天皇の生前退位という問題に移りたい。

今回、「お気持ち」表明によって示唆された今上天皇の退位の意向の表明を、護憲時代の終わりとして見るむきもあれば、そこでは退位という言葉も使われていない以上、これは民意に探りを入れる試みでしかないと述べる者もあれば、あるいは、今上天皇の生前退位の意向をさえ、改憲(壊憲)に利用したい勢力もあると予想される。

だが、今、生前退位を何かしらの政治的変革に結びつけたい人々の意図を全く別にして、筆者は、この天皇のメッセージにそれなりに重要な意義を見いださないわけにいかない。

それは、「主権回復の日」において唱えられた「天皇陛下万歳」という笑止千万な叫びにも見られるように、天皇を国家元首として祀り上げたい人々の思惑があるのに対して、今上天皇自身は、自らがそのような思惑と全く無縁であることを表明したことに加え、今上天皇のメッセージの中には、「人間を栄光化し、己の限界を超えて人を高く祀り上げるような偽りの栄光や地位にしがみつこうとする誘惑」に対する強力なアンチテーゼが込められているように受け止められることである。

日本人には、自己の限界や失敗を認めることを恥とするあまり、一旦、始めたことをいつまでもやめられないという悪癖がある。計画を中止すること自体が、自分の失敗を認める行為であり、恥である、という意識から、本当はとうに限界が来ているのに、いつまでも虚勢を張って、廃止しておくべき制度や計画をいつまでも無駄に残しておく悪習慣がある。

そのような虚栄心に基づいた「やめられない」悪癖は、我が国政府の原発再稼働や、沖縄の基地建設の強行にもよく表れているが、それらは戦前の「一億玉砕」といったスローガンや、「国民体力法」などに脈々と流れて来た精神を今日まで受け継いだだけのものである。

我が国では未だに、一旦、政府によって何かの計画が発表されると、それがどれほど失敗続きであろうと、まったく将来の見通しがなかろうと、見直しもされず、軌道修正もされず、国がとことん疲弊して、不可抗力によってそのプロジェクトに強制的に終止符が打たれるまで、延々と犠牲を拡大し続けながら、反省なしに続行されるという悪習がある。

政府には良心と自己反省の機能が備わっていないので、そうならざるを得ないのだろうが、このように己の限界をかえりみずに突き進む姿勢には、人間についてありもしない偉大な幻想を作り出し、人間存在に備わった自然な限界すらも否定して、人間を何かの大義名分を達成するための消耗品のようにみなす非常に危険な考え方がある。

前述したアッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団の村上密氏についても、同氏が関わったうちで公に知られている最も最初の忌まわしいキリスト教徒への迫害は、村上氏が、義理の父であった津村昭二郎牧師が、生涯現役を貫き通そうとして引退を拒み、自らの後継者を自分の教会から追放する行為に加担したことに起因していることをすでに記事に書いた。

もしもこの高齢の牧師が「講壇で死にたい」などと主張して生涯現役を貫き通そうなどと考えず、快く後継者を育てて道を譲っていれば、そのような事件自体、起きなかった。
 
だが、以上のような事件は、超高齢化社会となった日本社会に満ち満ちている悲劇の一環でしかない。「生涯現役」というスローガンは、人が己の獲得した地位や権力を他者に譲り渡したくないという我欲と密接に結びついている。

たとえば、俳優や、教師や、牧師が「舞台で死にたい」とか「講壇で死にたい」などと述べることは、あたかも天職に邁進する人間の理想的な最期のように今でも美化されがちだが、ある意味では、そのような考えほど周囲の人間にとってはた迷惑な話はない。

まず第一に、高齢者がいつまでも自分の獲得した栄光ある高い地位にしがみつき続けると、後学が育たなくなり、社会全体の発展が遅れる。高齢者が地位にしがみつくことは、後学からチャンスを奪うことと同義である。

さらに、当然のことであるが、役者や、教師や、牧師が、「生涯現役」を唱え、高齢のために無理を押して重要な舞台や式典に立ち、そこで倒れ、亡くなったりしたところで、それによって利益を得る人間など誰もいはしないのだ。たとえ本人は舞台で死ぬことを本望と考えたとしても、周りはその死によって大迷惑をこうむるだけであり、何一つ得るものはない。

同様に、「(お国のために)血を流す覚悟を!!」という稲田朋美氏のような、うわべだけ勇ましさを装った大言壮語も、要は意味するところは全く同じで、高齢者であろうと、若者であろうと、そのように死に急ぐ人間は、一体、自分が死んだ後、誰がその後始末をするのかという問題にきちんと答えを出した上で、そのような発言をしてもらいたいものである。

エノクや、預言者エリヤのように、天に携え挙げられていなくなって終わるというのでなければ、誰しも、自らの死という出来事に際しては、必ず、他者の手を借りなければならないのである。

死は美しいものでも、単純なものでもない。約70年前に先の大戦により、大陸まで出かけて行って、そこで戦火に飲まれ、あるいは捕虜とされて亡くなった人々についても、今現在に至るまで捜索が続いている。後世の人々は、70年が経過しても、行方不明の人々を探し続けているのであり、戦争の混乱で、いつどこで誰が死んだのか分からないので、もう知りません、というわけにはいかないのである。

体制が変わっても、時代が変わっても、一人の亡くなった人間のために費やされる膨大な労力がある。まして尋常でない終わりに至った人々については払われる労力が倍以上になるのは当然であり、従って、もし政府が再び、無責任に国民の死を奨励するようなことがあれば、その後始末にかかる手間はどれほど甚大なものになるか分からない。
 
「散華」といった言葉で、死を美化し、死に伴う当然の備えすらもないままに、人々に己の限界を忘れさせて、無謀に死に赴かせるような無責任な教えは、それに酔いしれた人々の身勝手な自己満足以外には何ももたらすことなく、社会全体にとって甚だ迷惑な結果をもたらすだけであるということを、稲田氏のような人々には考えてもらいたいものである。

たとえば、三島由紀夫の割腹自殺という最期についても、現実は、人々が思い描くストーリーほど美しくない。そのような悲惨でむごたらしい死に方で自ら命を絶った人の最期を処理する人間や、残された人間がその死によって背負わされなければならないトラウマのことを、考えてみるべきである。

また、非業の死を遂げずとも、引退の時を間違えただけで、人の人生そのものが狂わされることは、アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団の津村昭二郎牧師のみならず、KFCのDr.Lukeの人生を通しても理解できることである。

たとえば、Dr.Lukeの団体が、聖書の教えから逸れて、自己を神とするまでに異端化するよりも前に、幾度も同氏には引退のチャンスがあったことはすでに記事に書いた。Dr.Luke自身が引退を願い出たこともあるという話も関係者を通して伝わっている。

ところが、取り巻き連中がそれを許さなかったのである。だから、問題は己を栄光化する指導者だけにあるのではなく、指導者を担ぎ上げ、ほめそやし、おだてあげて、彼に力量以上の力があるかのように錯覚させて、破滅へと押し出していく取り巻き連中の罪も相当に重い、ということが確かに言える。
 
ヒトラーの伝記には、ヒトラーを祀り上げ、自惚れに陥らせた人々の中には、彼に心酔する多くの女性たちがいたことが記されている。ドイツの民衆だけでなく、ヒトラーのファンクラブのようなこの婦人たちのサークルが、この指導者をおだてあげて、自身を現人神のように錯覚させ、彼を人類浄化という異常な道に突き進ませ、なおかつ、その達成不可能な野望のために具体的支援を行ったのである。

どんな忌むべき指導者も、これを支持する取り巻きなしに登場して来ることはない。それはKFCも同じである。愚かな連中が指導者を祀り上げて、現実の人間から乖離した、ありもしない偽りの偉大なイメージを作り上げ、生涯、その幻想を現実であるかのように人々に錯覚させようと、指導者にヴァーチャルな自己像を演じ続けるように求め、その仮面を外すことを永久に不可能としてしまったのである。

だが、明仁天皇が、自分が人間として衰え行く中で、天皇が国家元首として祀り上げられ、「ヴァーチャルな人間像」だけが独り歩きすることを拒み、そのような動きに乗じて自らを栄光化するどころか、生前退位の意向をほのめかし、職務を降りたいという願いを率直に表明したことは極めて重要な出来事であると受け止められる。

明治以降、天皇という地位は、生きた個人の人格と切り離せないものと考えられて来たため、仮に今上天皇が今後、気力・体力の衰えのために公務を執行できなくなったとしても、本人が生前退位を希望しない限り、体力の衰えを理由に誰かが天皇に向かって退位を迫るということは、決してあり得ないことであろう。

だが、明仁天皇は、「天皇」という役割と、一個の自分自身を切り離せないものとしてはとらえていなかった。むしろ、自分は天皇である前に、一人の人間であり、また、そうでなければならない、という考えに立っていたのである。

天皇だからと言って、人間としての限界に関係なく、地位だけによって、己の存在意義を保つようなことはあってはならないこととして、形ばかりの地位にしがみついてそれを自己の限界から目を背ける口実とすることを拒否したのである。

さらに、こうした生前退位の意向のほのめかしから見えて来る事実に、戦後の天皇という仕事の重責がある。

今日でも、皇室や、天皇は、一般人とは別格の近寄りがたい存在として栄光化され、美化されているが、現実には、そのような栄光は存在しない、ということがそのメッセージからおのずと見えて来るのである。

高齢の天皇の公務のスケジュールがブラック企業並みに過密である、ということはすでに指摘されているが、そのスケジュールの過密さに加え、天皇とは、この国の誰もに与えられている基本的人権さえも及ばない、人権の枠外に置かれていると言っても良いような存在であり、そのことを通して、憲法が抱える重大な問題点が浮き彫りになったと言える。つまり、憲法は、あたかも戦後の平和憲法の象徴のような存在として天皇という地位を定めながらも、同時に、天皇自身を半ば憲法の枠外に置いていると言っておかしくないパラドックスを抱えていることが判明したのである。

つまり、憲法は、門地、家柄などによって、誰も差別されることはないと定めながらも、もし天皇を血筋によって生まれながらに天皇になるべく定め、自分の意志でそれを拒むこともできないとしているのであれば、それ自体が、憲法が禁じている差別ではないのか? そもそも皇室という存在そのものが、国民の間に作り出された差別制度ではないのか? 憲法の理念に照らし合わせると、天皇の地位と職務のあり方については大いなる改革が必要なのではないか? 果たして本当にそのような地位が今も必要なのだろうか? そうした矛盾が、今回の「お気持ち」表明と同時に噴出して来たのである。

それに加えて、戦後の天皇の公務に定められた仕事の内容についても、多くの吟味が必要であることが明らかになった。時代錯誤な「殯 (もがり)」の儀式だけでなく、宗教性を帯びた様々な儀式への参加は、見直されるべきであろう。
 
今日、天皇の公務の中でも第一義的に重要な仕事は、国民に対する慰霊事業であると言って良い。つまり、過去の大戦での犠牲者を慰めるという、いわば贖罪行為のような仕事が、天皇のとりわけ重要な仕事なのだ。

むろん、天皇が公に謝罪を行っておらず、戦争責任について裁かれてもいない以上、それが本当に贖罪と言えるのかどうかについては、議論の余地があることは確かであるが、少なくとも、明仁天皇が、ある意味、父の犯した罪の責任を無言のうちに背負いながら、それがあるために、国民に寄り添うためにとりわけ熱心に公務に当たって来たことは、否定の余地がない事実であるように思う。

だが、公に裁かれることがなかったからこそ、そうした贖罪行為は、終わりなきものとなっているのであり、このような形で戦争の犠牲者への慰霊という仕事を、生きている限り、一人の人間に負わせ続けるのは、果たして妥当なのであろうか? このようなことは、敗戦後も、天皇の戦争責任を決して公に問うことなく、中途半端な形で天皇制を温存したことの結果、生じたとも考えられるのである。
 
筆者はこれをかつての政府の罪を無罪放免するためについて言っているのではない。現存する日本政府は、敗戦で敗れたはずの勢力に率いられており、過去の大戦に対する真摯な反省の意も、罪の意識も存在しないと言って過言ではない。むしろ、過去の敗戦についての真摯な反省を天皇に押しつけて、慰霊事業さえビジネスに変えながら、過去を正当化して今日に至っている。
 
現政府は、このように過去の敗戦の責任をうやむやにし正当化するばかりか、やがて憲法を変え、核武装し、自分たちに科された全てのくびきを払い落として、再び戦争を起こしてでも、雪辱を果たしたい、と願っているのであり、しかもその際、自分たちの野望のゆえに引き起こそうとしている将来的な戦争をも、自分たちの責任とされないために、天皇の「鶴の一声」によって始まったことにしたいと考え、そのために、天皇の国家元首化を企んでいるのである。このような政府が、過去の罪を免罪されなければならない理由は全く存在しない。

だが、明仁天皇は、そのような流れからあえて距離を置いて、自分が一人の人間の限界を超えて「栄光化」され、高みに祀り上げられ、国家元首化され、神とされ、この国全体の将来的な責任を一身に押しつけられることを拒否して、むしろ、率直に自分は限界ある一人の人間に過ぎないことを表明し、自分の進退について、国民に理解を求めたい、と語ったのである。

このことは、官僚たちが天皇を隠れ蓑にして作り上げ、肯定して来た身分制度のヒエラルキーそのものに対する異議申し立ての意味合いを帯びているように感じられる。

現在、日本社会では終身雇用制も崩れて久しく、リストラが横行し、一人の人間が、どんなに同じ職場に勤め続けることを願っても、それは一般的に難しい時代となっている。政治家でも選挙に備えなければならず、落選の憂き目と無縁ではいられない。

そんな今の時代、官僚だけは、20代の前半ほどの年齢で国家公務員試験を突破しさえすれば、基本的にリストラに遭うこともなく、定年が来るまでヒエラルキーの中で出世の階段を上り続けられ、退職後も、天下り先で、巨額の収入を手に入れられることとなっている。

このようにして、時代の変化の波にさらされることもなく、時の政権によって交替を迫られることもなく、固定化した特権階級となって、国民に君臨する官僚機構と、これと密接に結びついた政財界が、強力な影の実権となって、法律を盾にとって、この国を操っているのが現状である。

官僚制度は、そのものが違憲であるということはすでに指摘したが、それにしても、官僚などよりも、はるかに正当な根拠に基づいて、「生涯現役」でいられ、その職務が、生まれながらの身分と一体となっていておかしくない天皇が、自らの地位や職務にしがみつくことなく、また、そうすることを正しいことだと思わず引退を表明したことの意味は大きい。

官僚と政治家が徹底的に国民を蔑視し、国民に君臨する支配階級であることだけを誇りにして生きているのに対し、天皇は自らのメッセージによって、自分が国民に君臨する存在ではないことを示し、しかも、この国のあり方を決めるのは、官僚ではなく、政府でもなく、国民であるという見解を改めて表明して、自らの進退を国民の手に委ねるために、国民に向かって語りかけたのである。

筆者は、天皇のメッセージをありがたがるためにこれを書いているのではなく、このメッセージに、「天皇とは国民統合の象徴である限り、天皇制を含め、この国のあり方を実際に決めて行くのは、政府ではなく、国民なのだ」という、極めて明確かつ健全な意図を感じ、そのような考えがこの国の重要なポジションにいる人々にまだ残っていたこと自体に、ある種の新鮮な驚きを覚えた。

たとえある人々が、あからさまに憲法の破壊を企み、また、皇室典範の改正云々についての議論も、自分たちにとって都合の良いように利用しようと狙っていたとしても、そのような人々の悪しき思惑とは無関係に、主権在民の原則は今も生きて働いており、明仁天皇はその確信を示すために、自らの進退を政府にではなく国民に委ねていることを表明したのである。

だが、その意向を、明仁天皇が今回のような形で、突然に、しかも、不明な報道経路を通して、最終的にはビデオメッセージの形で、政府の意向とは別に、発表せねばならなかった経緯を考えると、これには何かしら尋常ならぬものを感じざるを得ず、国民と政府との間だけでなく、天皇と政府との間にも、極めて深刻な乖離状態が生じているのではないかという懸念が当然のごとく生じる。
 
政府は、敗戦の責任やそれに対する贖罪行為をすべて国民と天皇に押しつけただけでなく、天皇をも置き去りにして、半ば人質のようにしながら、あらぬ方向へ暴走を続けて今日に至っているのではないだろうかという危惧が生じる。

さて、このビデオメッセージの表明時までには、護憲の象徴としての天皇にはぜひとも安倍政権と対峙して頑張ってもらいたいという期待が筆者の中になかったわけではなく、生前退位によって護憲時代に終止符が打たれることへの危惧もなかったわけではないが、今、考えさせられるのは、「大切なのは、役割ではなく、個人である」という価値観である。

相模原の障害者殺傷事件にも表れているように、社会の中における個人の役割や、地位ばかりを重視する考えは、「国家のために、社会のために、生産性を発揮できないような個人には、生きている価値がない」という残酷なイデオロギーへと容易に結びつく。
 
そのような野蛮な思想が息を吹き返している昨今の風潮の中で、明仁天皇が、人間が一番直視したくないはずの自らの老いと衰えと死という問題と向き合い、一人の人間として、生きているうちから、残される者のために死への備えをしておきたいという自然な願いを表明し、天皇としての職務を果たせなくなった天皇、という自分自身のイメージを恥じることなく明確に描き出し、自己の限界を率直に表明して後継者に道を譲りたいという考えを示したことは、極めて重大な意義を持っていると感じられる。

本当は、日本政府にとっても、引き際が肝心なのだ。しかしながら、カルトには自己反省することも、引き返すこともできない。それは彼らが己の限界や罪を決して認めず、ありもしない偉大さと永遠性を目指して、神とその被造物全体に対して挑戦を挑んでいるからである。
 
筆者は、一事不再理の原則についての記事でも述べたように、すでに過去の大戦の罪を認め、真摯に反省し、裁かれた者が、同じ罪で二度、三度まで、裁かれる理由がないと考えている。そこで、天皇も含めて、我々国民はそろそろ贖罪行為から解放されてしかるべきではないかと思う。

だが、過去の罪を頑なに認めず、己に対する裁きをいつまでも否定する者は、将来的に前よりも一層厳しい裁きに見舞われるべき理由が存在する。その意味で、二度目の敗戦が、我が国の政府に必要なのであり、再び、敗れ、今度こそ、二度と立ち上がれないように裁かれるためにこそ、彼らは己の目的に向かって突き進んでいるのだと言えよう。

PR


この記事へコメントする








絵文字:
Vodafone絵文字 i-mode絵文字 Ezweb絵文字









「わたしの愛の中にとどまりなさい。もし、あなたがたが私の戒めを守るなら、あなたがたはわたしの愛にとどまるのです。それは、わたしがわたしの父の戒めを守って、わたしの父の愛の中にとどまっているのと同じです。」(ヨハネ15:9-10)

「兄弟たちよ。あなたがたはイサクのように約束の子どもです。しかし、かつて肉によって生まれた者が、御霊によって生まれた者を迫害したように、今もそのとおりです。

しかし、聖書は何と言っていますか。「奴隷の女とその子どもを追い出せ。奴隷の女の子どもは決して自由の女の子どもとともに相続人になってはならない。」

こういうわけで、兄弟たちよ。 私たちは奴隷の女の子どもではなく、自由の女の子どもです。」
(ガラテヤ4:28-31)


(05/14)
(05/09)
(05/07)
(05/07)
(05/02)
(03/20)
(03/05)
(02/28)
(02/22)
(02/17)