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さて、伊勢志摩サミットは、落ちぶれた政治家たちが、名誉挽回のために思う存分、この会合を利用した他、誰にも成果などないままに終わった。

安倍首相の最大の「成果」は、皇国史観・軍国主義の復活への願いを巧みに隠しながら、G7首脳のキリスト教徒を伊勢神宮に招くことで背教へ導き堕落させる計画に成功したことであろう(G7諸国の先行きは暗いと、もっぱらの評判だ。)

安倍氏とその背後に控える国家主義者らの真の意図については、エコノミスト誌がサミット前にすでに指摘している。(訳全文は、星の金貨プロジェクト、記事「宗教も政治も、そして原爆の投下すら、安倍首相の国家主義政策実現のための演出に利用される 憲法9条の廃止、歴史の書き換え、国家神道の復活 - 伊勢志摩サミットの演出に隠された国家主義的野望  安倍首相は戦前の宗教的、社会的、政治的秩序を甦らせようとして活動を続ける組織の一員」参照。以下は一部のみ抜粋する。)
 

星の金貨プロジェクト
に掲載された「エコノミスト」誌(
5月21日)の訳文から抜粋

広島と長崎に原爆が投下され、第二次世界大戦に日本が降伏してからそれほど日数も過ぎていないある日、アメリカ軍兵士の一団が日本の本州にある三重県の伊勢市にある、この国で最も神聖視されている神社の一つにやってきました。

彼らは貴重なイトスギ材で造られた長さ100メートルの宇治橋をジープで渡り、そのまま神社の境内に入ろうとしたため、一人の警備員が押しとどめようとしました。
しかし彼はピストルを突きつけられ、退くように脅されました。
この1,300年の歴史を持つ伊勢神宮の本殿は遷宮と言って20年ごとに作り直されますが、宇治橋も同様に20年ごとに作り直されるため、損害を被ってもいずれ修復されることにはなっていました。
日本は敗戦国として戦後様々な屈辱的な目にあいましたが、これなどは些細な出来事であり、いつのほどか忘れられてしまいました。
世界の中でも富裕な国々のクラブである主要先進7カ国の年次サミットが伊勢神宮近くの島で開催され、5月26日に安倍晋三首相がその仲間のリーダーたちを歓迎するために宇治橋を使うことになっており、その時こそかつての屈辱が拭いさられることになるでしょう。


この施設は人里離れた目立たない場所にあり、海外ではほとんど知られておらず、戦後その神聖特権が廃止された神道により守られてきました。
1947年に施行された日本国憲法はいかなる宗教的特権も認めていません。
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
憲法第20条にはこう明記されています。

伊勢市、志摩市を中心に三重県はほぼ無競争でサミットの会場に選ばれましたが、その背景には安倍氏が率いる首相官邸の強い意向がありました。
安倍首相は自らの政治的使命について「戦後体制からの脱却」と規定し、日本を再び誇り高い強力な国家として蘇らせることを主張しており、今回の選択については隠された意図がほの見えます。

いずれにせよ今回のサミット開催は、特にバラク・オバマが広島を訪問する初のアメリカの大統領になることにより、安倍首相にさらなる政治的恩恵をもたらすことになるでしょう。


ホワイトハウスは、オバマ大統領は1945年8月6日に広島に、そしてその3日後に長崎に課された大量虐殺と大量破壊について謝罪はしないという方針を明確に示しました。
しかし世論調査の結果は、日本人の90パーセントがオバマ大統領の広島訪問を歓迎する意思があることを明らかにしました。



 オバマ大統領の広島訪問の「成果」は、原爆を投下しても被害者はただで許してくれて謝罪は求められることなく、その上、被害者に寄り添う心優しき同情者にもなれて脚光を浴び、なおかつ「核なき世界」を提唱するリーダーにもなれるという、魂の安い買い物が可能だと世界に示したことである。何しろ、ノーベル賞の返却まで求められたというオバマ氏である(「ロシアの声」参照)から、この不名誉を払拭するために広島訪問は政治的に利用したかったことであろう。

だが、実際にはどこにも「成果」などない。このサミットは、 まさに我が国が被害者をダシにして魂を売ったことの証明にしかならず、しかも、他国までもその罠に引きずりこんだのである。
 
沖縄で米軍属により事件が起こされたとされる4月28日は、日本にとっては主権回復の日であり、子の日に起きた沖縄の事件が伊勢志摩サミットに永久に暗い影を投げかけることは間違いがない。沖縄だけではない。広島も、徹底的に被害者を利用して手柄を立てることしか考えない政治家の野心と冷酷無慈悲に利用されたのである。

ともあれ、沖縄の事件は、我が国の真の「主権回復」を決して真に実現したくない勢力の思惑をよく示しているように思われる。本当にこの事件は偶発的に起きたものだろうかという疑問を起こさせる。この事件は、この日をいつまでも沖縄及び日本全体にとっての「屈辱の日」とし、度重なる凶悪事件を起こすことによって、日本国民全体の心に恐怖と無力感を植えつけ、間違っても、日本の国民が属国を脱し主権を求めて立ち上がらないように仕向けることが目的なのだと思わずにいられない。 
 
「ジャーナリスト通信」(執筆者は創価学会員のようである)が、この主権回復の日に起きた二つの凶悪事件について書いていることは興味深い。さらに同ブログの著者は、米軍属による事件が、かつての皇軍の仕業と同じだと指摘する。折しもネットアイドルの巻き込まれたこれまた凶悪事件等が盛んに報道されているのもスピンとは言え単なる偶然とは思えないのである。すべては属国民に無力感を植えつけるためとしか思われない。
  
そして、主語を省くことによって、原爆投下という恐るべき殺戮を誰が行ったかにさえ言及せず、米国の罪を巧妙に隠すオバマ演説の虚偽性については、「原爆は誰が落としたのか」オバマ広島演説 騙しの手口 [核兵器]」でよく解説されている。

上記の記事は次のように締めくくられている。

 

「原爆は誰が落としたのか」オバマ広島演説 騙しの手口 [核兵器]」から抜粋

これで日米はお互いの非人道的な行為をとやかく言わないことになる。法の支配からいよいよ離れたズブズブの関係になって行く。それは例えばすでに沖縄の米兵や米軍関係者の容疑者の身柄をアメリカ側の「特別の配慮」で日本側に引き渡したり、日本からの「思いやり」で米軍駐留費の一部を肩代わりするようなところに現われているが、今後は日本自衛隊がアメリカの戦争に付き合わされる中で発揮されよう。日米の共犯関係が深まるわけだ。

悲しいかな被爆者までがオバマ演説を好意的にとらえている。この国の人々はいったい何度アメリカに騙されれば気が済むのだろうか。思えば「平和のための原子力」を押し付けられたときもそうだった。おー!原子力を平和のために!原発、すばらしい!と。

いずれにせよ安倍政権にとっては思惑通りの展開ではないだろうか。G7やオバマの広島訪問で世論の支持を得た。次は消費税増税延期の表明、株が急伸して、衆参同時選挙、自民圧勝、改憲、とまあこーゆーシナリオでしょう。



最後の自民圧勝の下りについては筆者には異論がある。植草氏もこの先には「まさか」という坂が控えていると指摘しているように、そこまで浅はかな展開にはならないであろうと思う。
 

 植草一秀氏のブログ
安倍首相のこじつけリーマン級危機説に異論噴出 から抜粋
2016年5月26日 (木) 

サミット後、安倍首相は消費税再増税再延期を打ち出し、参院選に臨むものと見られる。
衆院選については、先送りして2016年から2018年までの好機を見定める方向に傾いていると思われるが、安倍政権の政局時計の歯車は明らかに狂い始めている。
サミットでは日米同盟の強化をアピールする予定であったが、沖縄での米軍関係者による卑劣で凶悪な事件が表面化して、同盟そのものの矛盾が表面化することになった。
オバマ大統領が広島を訪問することが目玉となったが、
「謝罪なき広島訪問」
は広島を侮辱するものである。
広島は物見遊山の観光地ではないのだ。
沖縄の事件についてもオバマ大統領は謝罪すらしていない。
米軍のトップに大統領が位置し、その配下の米軍関係者による凶悪犯罪について、トップが謝罪するのは当然のことだ。
植民地での凶悪犯罪については謝罪する必要がないと判断しているのだろう。

参院選で安倍政権与党が敗北すれば、衆院選に向けて野党共闘が加速する。
株価は安倍政権発足後から2015年6月までが上り坂。
2015年6月からは下り坂に転じているが、この下り坂の先には
「まさか」
が控えているようだ。


  
安倍政権の先行きが明るいとは筆者はお世辞にも思わないが、いずれにしても、安倍とオバマの今回の会見は、「お互いに過去のことをとやかく言わない(=過去の戦争犯罪については責任を問わない)」という暗黙の同意が日米のもとでなされたことを意味する。

つまり、米国がお手本として「過去の戦争犯罪について謝罪は不要」と示したので、日本もそれにならって、従軍慰安婦問題から人体実験その他その他の数々の忌まわしい戦争犯罪について謝罪が必要なくなったということである。(誰に?むろん、被害者となった人々に対してである。)
 
その目論見は、「のんきに介護」の記事「橋下徹さん 小物ぶりを発揮 相変わらず、かっこわるいおっさんですな」で指摘されている通り、橋下透氏の以下のツイートにもよく表現されていると言えよう。(橋下氏が故意に「戦争犯罪」と書かずに「戦争」としか書いていないことにも注意が必要。)
 
 

橋下徹‏@t_ishin さんのツイート。

――今回のオバマ大統領の広島訪問の最大の効果は、今後日本が中国・韓国に対して謝罪をしなくてもよくなること。過去の戦争について謝罪は不要。これをアメリカが示す。朝日や毎日その一派の自称インテリはもう終わり。安倍首相の大勝利だね【橋下ゼミ】⇒11:29 - 2016年5月12日11:29 - 2016年5月12日 〕――


 

 
このように、敗戦という歴史的事実と、過去の戦争犯罪を帳消しにしようという流れは、昨年の安倍談話によってあからさまに形成されて来た流れである。筆者は「一事不再理の原則(1) ~東京裁判の否定―日本のグノーシス主義的原初回帰~」において、日本政府は東京裁判で下された日本の戦争犯罪に対する有罪判決を公式に受け入れていたことに言及した。

ところが、その後まもなく、上の記事でも示した外務省のホームページは安倍談話の発表とほぼ同時期に削除されたのである。(記事「引き分け」から「敗北」へ~グノーシス主義的な原初回帰が招く政治的悲劇~安倍談話がもたらす日本の世界的孤立~」参照。)これも現政府による歴史の書き変えの試みの一環としてとらえることは可能である。
 
このように、すでに安倍政権による歴史の書き換えが進行して来た。すなわち、日本の過去の戦争犯罪に対して歴史的裁きが下されたという事実そのものを否定し、裁きはなかったとした上で、やがてそれらの戦争犯罪は犯罪ではなかったということにして、善悪の区別を排除して、罪人を名誉回復し、すべてをうやむやにしたいという意図が見えるのである。

筆者はここにグノーシス主義的原初回帰の野望があり、歴史を逆転させて東京裁判を否定して日本の敗戦と戦争犯罪の罪を帳消しにしようとすることは、戦争犯罪人を名誉回復させて、人殺しを無罪放免しようという悪魔的願望であり、これはキリストの十字架における裁きを否定して、罪人を名誉回復させたいという悪魔的願望に重なることを幾度も指摘して来た。

しかし、このようなことを敗戦国である日本が主張するだけならば、まだ理解もできようが、それを米国が追認したのが今回のサミットの驚くべき悪しき「成果」である。

それによって、旧日本軍による従軍慰安婦等の女性の徴用の問題と、米軍属による女性殺害という、国境を超えた軍隊がらみの忌むべき犯罪行為がともにうやむやにされようとしているのである。過去だけではない、サミット前の沖縄の事件に対する両政府の対応は、現在起きている事件までも同じ影響下にあることを示している。その意味で、安倍とオバマの会見は、かつての皇軍と米軍が一体化したこと(及びこれがまさに現代に復活しようとしていること)を暗に示していると言えるのではないか。

そこには、ただ女性に対する軍隊による犯罪を容認する思想が根底にあるだけでなく、強い者が弱い者に対して力によって何をしても許される世界を作ろうという意図が隠されている。
  
もし強い者がその力によって弱い者に何をしても、謝罪も必要なく、形ばかりの同情や、むなしい再発防止の決意や、空涙でことが終わるならば、米国が今後、力によって日本に何をしようとも、属国民である日本は異議を申し立てられないということになる。そのことは、日本国民には圧倒的な無力感をもたらすであろう。さらに、日本においても、もし自衛隊が軍隊に昇格することがあれば、その軍隊が無辜の民に何をしても罪に問われないという全く同じ理屈が出来上がるのである。

 従って、これは、もはやかつての戦争犯罪や、沖縄の基地問題だけに限定されることではないのである。そこで軍隊の犠牲となって殺害されようとしているのは、「女性」や「市民」といった非武装の個人であるばかりか、象徴的に、日本国民全体でもあるとも言えよう。
 
本来、市民一人一人が、武装せずとも殺されず、脅かされず、平和のうちに生活するための、誰にも侵害されることのない確固たる主権が回復されなければならないのに、その「主権」こそが、弱肉強食の力の論理の前に蹂躙され、否定されているのが現実なのである。そして、その考えは、政権与党においては、あろうことか、憲法改正と緊急事態条項案における人権停止のような極端な発想にまで結びつけられようとしている。

こうして、弱い国民には無力感と失意を植えつけて、人権を奪い取り、抵抗できないようにしておいてから、最上層部の詐欺師連中が自分たちの人気取りと汚名挽回のためのパフォーマンスを上から目線で見せつけているのである。

だが、日本政府が己の戦争犯罪を無罪放免しようという野望を抱いているとしても、それはまだ理解できるとしても、本来、日本と米国との間には、戦勝国と敗戦国としての圧倒的な差がある。原爆投下について、米国はこれまで「日本のファシズム・軍国主義政権を無条件降伏に至らせるために不可欠な措置であった」と主張して、大きな顔をして来た。それを戦後70年以上が経過した今更になって、原爆投下の「罪悪感」を帳消しにするために、米国が日本と取引しなければならなかったとはおよそ考えられない。

なのに、なぜ戦勝国である米国までが、日本政府が過去の汚名を払拭したいという野望を認め、それに便乗する形で、己の罪を払拭しようとして日本政府と取引するに至ったのか。

それには二つの理由が考えられる。一つ目には、そこから、米国支配層も相当に追い詰められて自己正当化をはからずにいられない様子が見えて来ることである。

つまり、そこにはパナマ文書の公開によって高まった世界の人口の1%に過ぎない富裕層の支配に対する99%の非難と憎悪にも見られるように、米国の支配層もまた追い詰められて、かりそめにも、「弱者への配慮」や「同情」があるかのように見せかけねばならない状況となっている様子が伺える。そのようにして形ばかりのパフォーマンスで欺かなければ、あからさまな偽善と、力の論理だけではもはや進んでいけなくなっているのである。

ここでは、戦勝国も敗戦国もなく、ただ弱者を徹底的に踏み台とし、どこまでも欺きながら、自分だけが栄光を受け、うまい汁を吸い、助かりたいという一念によって団結する世界の支配層の姿が見えて来る。

第二に、彼らは手を組んで過去の罪を無罪放免しようとしているのみならず、これから犯そうとしている罪を無罪放免しようとしているのだと見られる。過去の戦争犯罪について、「とやかく言わない」空気を作り出そうとしているのは、日米両政府に過去を無罪放免したいという思惑があるためだけではない。何よりも、これから過去と同様か、あるいは過去を凌ぐような「戦争犯罪」を作り出したい勢力が、その欲望を予め正当化するために先手を打っているのだと見ることができる。

その悪しき野望を気取られ、非難させないために、かつての戦争犯罪については、被害者を形ばかりの「同情」でなだめ、沈黙させておきながら、それ以外の人々は、予め共犯とすることで、ものを言わせないようにしようとしているのである。

そのために、我が政府が行おうとしているのは、学術界を堕落させることである。まず、日本のマスコミはすでにほぼ完全に御用機関に堕しており、抵抗・非難する力を奪われている。次なる標的は学術界である。「軍事研究」の復活により、インテリ層を完全に攻略して、共犯とすることが必要となる。

東京新聞 2016年5月26日 朝刊
学術会議会長「自衛目的の研究許容を」 軍事否定から転換の可能性

 国内の科学者を代表する機関である日本学術会議(東京都港区)の大西隆会長が、「大学などの研究者が、自衛の目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきだ」とする考えを、四月の総会で示していたことが分かった。学術会議は今後、委員会で軍事研究の許容範囲などについて議論し、一定の見解をまとめる見通し。これまで軍事目的のための研究を否定する声明を発表してきたが、その基本姿勢を転換する可能性も出てきた。 (望月衣塑子)

 学術会議は一九四九年の発足時の決意表明で、科学者の戦争協力を反省し平和的復興への貢献を誓った。五〇年と六七年には、「戦争目的」や「軍事目的」の科学研究を行わないとする声明を決議した。五〇年の声明に会員として関わったノーベル賞受賞者の湯川秀樹氏は戦時中に原爆研究した反省から、戦後は核廃絶運動に取り組み「科学者の社会的責任」を唱えた。軍事目的の研究に関わることを否定する考え方は科学者の間に定着していった。

 大西会長は、学術会議の全会員が参加した四月の総会の会長報告で、過去の声明を「堅持する」とする一方で「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」と述べ、学術会議としての見解が必要と主張した。

 こうした発言に対し、自由討議で「従来の立場と異なる考えだ」との反対意見も相次ぎ紛糾。京都大の山極寿一(やまぎわじゅいち)総長は「自衛隊の活動全般にわたって国民の総意は得られていない」と指摘し、見解をまとめる際は「これまでの声明を変えることのない文言を考えてほしい」と求めた。別の会員からは「会長の私見には疑問がある。科学には倫理や規範が必要な時がある」という意見もあった。

 大西会長は二〇一一年十月に会長就任。都市工学が専門で、豊橋技術科学大学長を務める。



こうして巧妙に線引きをずらしながら、日本の学術界には、良心を葬って、かつては全面「禁止」されていた軍事研究を少しずつ「許容」して行く方向に方針転換しようという動きが生まれている。いよいよ科学者がかつて訣別したはずの殺人や人体実験を主たる目的とする「悪魔的研究」に取り込まれ、軍事研究を容認する空気作りが行われようとしている。軍事研究の中心は、もちろん、核兵器である。かつて湯川秀樹博士が原爆開発の反省に立って禁止したものを、全面的に容認したいというのが本音であろう。

この国で、すでに文官統制が廃止され、制服組の優位が確立しようとしていることは、「科学者の社会的・道義的責任」が事実上、退けられたこと、つまり、人の良心によって、人間の欲望の暴走や権力の暴走に歯止めをかけ、枷をはめようとする試みそのものが否定されようとしており、知性を排除したところでの力と実利優先の唯物論的な考え方にこの国が傾きつつあることを意味する。このまま、この政府が存続し続けたなら、いずれ、政府の補助金を断たれたくなければ、大学関係者は進んで軍事研究に協力しなければならないような状況が作られるものと見られる。

安倍氏と並んで反知性主義者の代表のような橋下徹氏が愚かにも賞賛しているように、これはインテリの良心に対する殺人、インテリの抹殺である。マスコミのみならず、学術界のインテリも抹殺されようとしているのである。「過去の戦争について謝罪は不要。これをアメリカが示す。朝日や毎日その一派の自称インテリはもう終わり。」

こうして、米国が率先してお手本として広島の核による犠牲に対して善悪を問わない姿勢を見せることで、米国がかつての日本のファシズム・軍国主義政権の戦争犯罪をうやむやにする手助けをし、なおかつ、日本政府による核開発の野望を根底に秘めた軍事研究が(米国の暗黙の認可の下)解禁に向かっているらしい様子は、やがて米国と日本とが共に絶望的な戦争に突入しようという計画があることを伺わせる。

さらに巧妙に文官や一般市民をもこうした犯罪的な企てに加担させていこうとする動きが見られる。たとえば、以下の記事である。すでに削除されているようなのでキャッシュから拾った。

「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…3年目研修
 YOMIURI ONLINE  2016年05月26日 15時00分
 
 東京都府中市は今年度から、入庁3年目の市職員全50人を自衛隊に2泊3日で体験入隊させる。
 研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。

 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が6月の平日3日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。

 同市の入庁3年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。

 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。



 おそらくこの記事にはあまりにも大きな反発があったものと見られる。ネット上ではどこを見ても、不気味だ、ぞっとするという人々の反感が溢れている。そこで、このような世論の下では、上記の構想の実現は無理だろうと筆者は考えるが、おそらくそれでも、この手の話は、今後も、繰り返し繰り返し出て来るであろうと思う。マイナンバーカードの携帯が国家公務員に義務付けられているように、若年層の自衛隊での「研修」も、まずは国家公務員、地方自治体職員から始まり、やがて民間企業に及ぶということが考えられる。すでに幾年も前に民間企業の新入社員を自衛隊で研修させるという提案が出ていたのだ。
 
 こうして、裁判員制度と同じように、人間が人間を殺すという行為に全国民を加担させるような試みが行われようとしている。上の記事でも強調されている通り、軍隊での序列は絶対的なものであり、個人は命令に従うロボット同然に、上部の命令に逆らうことは許されない。軍隊は個人の良心に基づく意志決定よりも序列と上官の命令がものを言う世界である。殺せと言われれば殺すしかない世界である。

  このような厳しい軍隊の規律と上下関係の中で、一兵卒のような末端の末端にいる人間は心を破壊される。その結果が、自分よりもさらに弱い者(女子供)を痛めつけることによる鬱憤晴らしとなる。そうして行なわれる「女性殺し(エクレシア殺し)」の問題については、今は触れないが、東洋思想と絡めて今後、書いて行く予定である。

 ちなみに、G8から早々に除外されたために、ロシア首脳が今回、伊勢神宮に足を踏み入れることなく、キリスト教徒として、G7諸国ほどのあからさまな堕落に至らなかった点は、幸運だったと言えるだろう。原爆投下に拍手を送ったオバマと十字を切ったプーチンではどちらが本当に被曝者に「同情的」か、たとえパフォーマンスだけであったとしても明白である。

 G7諸国のメディアは、消費税増税の先送りを正当化するために発せられた安倍の「リーマンショック前の状況に似ている」という発言に皮肉と失笑と懐疑の混じった反発を投げかけているが、それでも、これらの国々が、サミットの場に居合わせたことによって、安倍の共犯として利用されてしまった事実は変わらない。

 聖書の神はご自分に忠実な信仰者を覚えておられ、すべての危機から必ず救い出して下さることを筆者は確信しているので、悪しき政権と命運を共にするつもりなど全くないが、安倍氏の策略を十分に知りながら、あえて利用された諸国にも暗い将来が待ち受けているであろうことを疑わない。

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「わたしの愛の中にとどまりなさい。もし、あなたがたが私の戒めを守るなら、あなたがたはわたしの愛にとどまるのです。それは、わたしがわたしの父の戒めを守って、わたしの父の愛の中にとどまっているのと同じです。」(ヨハネ15:9-10)

「兄弟たちよ。あなたがたはイサクのように約束の子どもです。しかし、かつて肉によって生まれた者が、御霊によって生まれた者を迫害したように、今もそのとおりです。

しかし、聖書は何と言っていますか。「奴隷の女とその子どもを追い出せ。奴隷の女の子どもは決して自由の女の子どもとともに相続人になってはならない。」

こういうわけで、兄弟たちよ。 私たちは奴隷の女の子どもではなく、自由の女の子どもです。」
(ガラテヤ4:28-31)


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